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注文住宅に関する法律や制度
  • すまい給付金や住宅ローン減税とは?

  • すまい給付金や住宅ローン減税って名前は聞いたことあるけれど、「どんなメリットがあるのかよく知らない…」「そもそも対象になるのかどうかが分からない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、マイホームを手に入れる際に国がお金の面で支援をしてくれるこれら2つの制度についてご紹介します。





    すまい給付金とは?


    すまい給付金とは、消費税引き上げによる金利の負担を軽減するために作られた制度です。すまい給付金は現金で給付され、その金額は収入によって変わる仕組みとなっています。



    マイホーム購入の金銭的な負担を軽減する制度には、この後で紹介する住宅ローン減税もありますが、住宅ローン減税は所得税の控除になるため、所得税を多く払っている人、つまり所得の多い人にメリットが大きい制度です。一方、すまい給付金は収入が一定額より低い人が対象となるため、より利用者の幅が広い制度となっています。


    また、当初の最大受給額は30万円でしたが、令和元年(2019年)10月に消費税が10%に引き上げられたことで、現在では最大50万円まで引き上げられています。(それに伴って受給要件も異なります)


    <すまい給付金の支給額>



    • 消費税8%で住宅を購入:最大30万円

    • 消費税10%で住宅を購入:最大50万円








    すまい給付金がもらえる対象


    対象期間


    すまい給付金の対象となるのは、消費税率引き上げ後の平成26年(2014年)4月以降に引き渡された住宅から、令和3年(2021年)12月までに引き渡されて入居が完了している住宅です。


    対象者


    すまい給付金の対象者については、以下の4つの条件を満たすことが国によって定められています。



    • 住宅の所有者が不動産登記上の持分保有者であること

    • 住宅の居住者が住民票において所得した住宅への居住が確認できる人

    • 収入が一定以下であること(妻に収入がなく中学生以下の子供が2人いる家庭をモデルとすると、消費税8%の時、収入額の目安が510万円以下、10%の時、収入額の目安が775万円以下)

    • 住宅ローンを利用しない場合、年齢50歳以上である人(ただし、消費税率が10%の時は、収入額の目安が650万円以下であること)


    対象となる住宅


    すまい給付金の対象とされる住宅そのものについても、主に3つの条件があります。



    • 引き上げ後の消費税率(8%または10%)が適用される住宅であること

    • 床面積が50平方メートル以上であること

    • 第三者機関の検査を受けて品質が担保された住宅であること




    この他にも、住宅取得にあたって、住宅ローンを利用しているかどうか、取得する住宅が新築か中古か等によって細かな要件が異なります。さらに詳しくすまい給付金について知りたい方は、国土交通省が運営する
    すまい給付金の公式ホームページをご覧ください。


    自分が受け取れるすまい給付金をシミュレーションができるページがありますので、1度試されてはいかがでしょうか?




    すまい給付金の申請方法



    すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)が行うことになります。持分保有者とは、不動産登記上、住宅の所有権を持っている人のことを指します。住宅を夫婦共同で購入して、夫婦がどちらも持分保有者となっているような場合には、それぞれで申請が必要になります。



    さらに、すまい給付金は、取得した住宅に入居した後に申請が可能です。申請方法は、全国のすまい給付金申請窓口、または、すまい給付金事務局への郵送となります。住宅居住後、専用の申請書に必要書類を添付して郵送しましょう。


    <すまい給付金の申請に必要な主な書類>



    • 住民票の写し(引越し後の住所)

    • 個人住民税の課税証明書

    • 建物の登記事項証明書・謄本

    • 住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書

    • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書


    すまい給付金は、給付対象や住宅要件などが細かく決められているため、誰もが受け取れるとは限りません。あらかじめ調べた上で、確実な申請を行うようにしましょう。


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    住宅ローン減税とは?



    一方、住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して家を購入した際に、ローンの一部が所得税や住民税から控除される税額控除制度のことです。(つまり税額から控除されます)


    この制度には、住宅ローンの金利負担を一部軽減する目的があります。住宅購入は決して安い買い物ではないので、住宅ローン減税も上手に利用しましょう。





    住宅ローン減税の控除額や控除期間



    住宅ローン減税は、毎年末に住宅ローンの残高、または、住宅の取得対価のどちらか少ない金額の1%(上限40万円)を、10年間に渡って、所得税の金額から控除してもらえる仕組みです。もし所得税から控除しきれなかった場合には、住民税からも一部控除されます。


    住宅の購入に消費税率10%が適用され、令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)12月までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され13年間となります。(※)



    ※消費税率10%への増税による、住宅ローン減税の拡充措置適用です。1~10年目は、年末の住宅ローン残高の1%。11~13年目は年末のローン残高の1%、または建物価格×2%÷3のいずれか低い額が控除されます。


    住宅ローン減税の算定例


    控除可能額を把握したところで、一体いくら控除されるのかシミュレーションしてみましょう。ここでの算定例の条件は下記の通りになります。



    • 年末の住宅ローン残高:3,000万円

    • 所得税:8万円

    • 翌年の住民税:15万円


    上記の場合、住宅ローン控除額は3,000万円×1%=30万円です。そのため、所得税8万円より控除額が多いため、所得税の納付は必要ありません。



    次に、所得税では控除しきれなかった残りの30万円-8万円=22万円については、次の年の住民税から差し引かれます。ここで注意したいのが住民税控除の限度額です。住民税控除の限度額は「所得税の課税総所得金額等×7%(最高13万6,500円)」と決まっており、22万円を住民税からそのまま控除することができません。


    そのため、この場合の控除額は、所得税の8万円と住民税控除の限度額である13万6,500円を合算した21万6,500円となります。






    住宅ローン減税の対象となる住宅


    新築住宅の場合



    • 自身がその住宅に居住していること

    • 年間の所得が3,000万円以下であること

    • 取得から6ヶ月以内に居住していること

    • 床面積が50平方メートル以上であること

    • 床面積が1/2以上が居住用であること

    • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること


    中古住宅


    新築住宅の適用条件にさらに次の条件が加わります。



    • 取得の時点で築20年以内であること(マンションなどの耐火構造物は築25年)

    • 生計を一にする親族からの購入ではないこと

    • 贈与されたものではないこと


    増築・リフォームの場合


    新築住宅の適用条件にさらに次の条件が加わります。



    • 自身が所有していて、居住する住宅であること

    • 改修費用が100万円を超えるものであること

    • 居住用部分の改修費用が1/2以上であること

    • 改修後の床面積が50平方メートル以上であること

    • 一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐震改修工事、または大規模な修繕などであること




    住宅ローン減税には確定申告が必要?


    住宅ローン減税を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行い所得税控除の申請をする必要があります。確定申告の時期までには必要な書類を準備しておきましょう。


    給与所得者である会社員の場合は、年末調整を会社が行うため一般的に確定申告は行いません。しかし、住宅ローン減税の控除を受けるためには、入居した年の翌年のみ確定申告が必要になるので注意が必要です。


    確定申告をした翌年以降は、ローンの残高証明書を勤務先に提出することで、勤務先の年末調整で控除が受けられるようになるので確定申告は必要なくなります。


    一方で、源泉徴収制度の対象とならない自営業者などは、1年目と同様、確定申告の際に必要書類を添付し、申請をする必要があります。


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    MOKHOUSEで建てる住まいは選んで作る新しいカタチの注文住宅。 家づくりまではとてもシンプルかつスピーディー。1969年の創業以来、長年に渡り新築住宅の実績を積み重ねたポラスグループだからこそできた、合理的で選び抜かれた魅力的なプランだから自分に合う理想の住まいがきっと見つかります。


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